平河町C.P.A.ニュース

 

(マネジメント倶楽部5月号ダイジェスト)

                   2015425日発行 NO.252

 

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1】所得拡大促進税制の緩和(p.2

 

 平成26年度税制改正で所得拡大促進税制(給与等支給拡大促進税制)が拡充され、適用期限も平成303月まで2年間延長されました。

この制度は、青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対し支給する給与等を増加させ、一定の要件を満たせば、支給増加額の10%を税額控除(当期の法人税額の10%を限度)でき、中小企業の場合には、税額控除の限度額は当期の法人税額の20%となるものです。

@ 給与等支給額が、平成25年度41日以後に開始する事業年度の直前の事業年度と比較して、下記の割合以上増加していること。

H25年度(2%)H26年度(2%)、H27年度(3%)、

H28年度(5%)H29年度(5%

A 雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと。

B 継続雇用者に対する給与等が前年度を上回ること。

 今回の改正で@の増加割合の見直しに加え、拡充措置として、平成26年度41日前に終了する事業年度(平成25年度)が緩和後

 

 

の適用要件を満たしている場合には、平成25年度に遡及が認められ、平成26年度の税額控除に上乗せできるようになりました(平成26年度も要件を満たすことが前提です)。

 

 

【2】少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例(p.2

 

 平成26年度税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例が、平成28331日まで2年間延長されました。

@ 対象法人:資本金等の額が1億円以下の法人又は資本等を有しない常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

A 対象資産:建物、機械装置、器具備品、工具、ソフトウエア等の減価償却資産(新品か中古は問わない)

B 限度額:個別の取得価額が30万円未満で、合計額が300万円未満

上記の要件を満たした場合、全額一括損金算入が可能となります。

マイクロソフトのXPサポート終了に対応してパソコンを買い換えた場合には、適用可能か確かめてみましょう。

 

35万円未満の領収書の印紙税が非課税に(.3

 印紙税法の改正により、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書等(領収書)について、平成2641日以後に作成される文書から、非課税となる金額が3万円未満から5万円未満に改正されました。

なお、消費税が区分記載(本体価格と消費税額)されている場合は、本体価格にて5万円未満か否かの金額の判定を行います。

【4】弊社、新入社員のご紹介

 平成264月に、弊社に新入社員(渡辺 裕人:わたなべ ひろと)が入社いたしました。

 フレッシュでエネルギーに満ちあふれた新人の合流により、弊社もますますお客様のサポートにまい進して参りたいと存じます。

 引き続き、ご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

                        《今号は、加賀 聡 が担当いたしました》

 

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