平河町C.P.A.ニュース

 

(マネジメント倶楽部4月号ダイジェスト)

                   2014325日発行 NO.251

 

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1】消費税の増額計算における端数処理 (p.2

 

平成2641日より、消費税率が8%に引き上げられます。さらに1年半後の平成27101日から10%に引き上げられることが予定されているため、事業者の事務負担等を考慮して、消費税額の計算の特例が認められます。

 この特例は、事業者が代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の1円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合、売上に対する消費税額を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に積上げ計算を行うことができます。

今までは、消費者に金額を提示する際に総

額表示が義務づけられていましたが、平成25101日から平成29331日までの間、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。

(商品 60円 消費税5円 合計65円を10購入した場合)

 総額計算 650円×8/10848.1481448

積上計算  5円×1050

 

 

【2】消費税の引上げと住宅ローン減税(p.3

 

平成264月からの消費税率8%への引上げに伴い、様々な経過措置や負担軽減措置が設けられています。その中で、代表的な負担軽減措置のひとつに住宅ローン減税があります。

今回の住宅ローン減税の拡充措置では、一般住宅に平成264月から平成2912月に居住した場合、控除率等は従前と変更がないものの、借入限度額が4,000万円に引き上げられることから、各年の控除限度額は40万円になります。(認定住宅の場合は借入限度額が5,000万円で控除限度額が50万円、東日本大震災の被災者の方は借入限度額が6,000万円で控除限度額が60万円になります。)

 また、控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合には、控除不足分を住民税から控除できますが、その控除額も所得税の課税所得金額等×7%(上限13.65万円)に拡充されます。

 その他に低所得者対策として、一定の所得の住宅取得者に対する「すまい給付金」も設けられます。

 

 

3】平成26年度税制改正解説 所得税その1(p.1415

()給与所得控除の見直し

高所得の給与所得者にかかる給与所得控除の見直しが行われ、平成28年分より給与等の収入金額が1,200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円とし、平成29年分からは給与等の収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除の上限が220万円とされます。

平成25年分から給与等の収入金額が2,000万円を超える場合の給与所得控除の上限を245万円とされましたが、給与所得控除の上限が漸次引き下げられることになります。また、それに伴い源泉徴収税額表等が変更されることになります。

(2)個人事業者に係る事業再生税制の創設

 個人事業主が、合理的な再生計画に基づき債務免除を受ける場合において、その再生計画の手続に従って減価償却資産及び繰延資産等の評定を行っているときは、その資産の評価損の額に相当する金額を、必要経費に算入できる特例が創設されました。ただし、その必要経費に算入できる金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額が限度とされます。

 また、個人がその有する債務につき、再生計画等認可の決定又は資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる事由により債務の免除を受けた場合には、その経済的な利益の額については、一定の場合を除き、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入されません。 

                        《今号は、児玉 尚士が担当いたしました》

 

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